昨年４月の熊本地震の事例から災害報道の在り方を考える研修会が１５日、熊本市のホテルであり、報道機関や自治体、災害支援に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の関係者ら９５人が何をどう発信するかを考えた。
　マスコミ倫理懇談会全国協議会と緊急人道支援を行うＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームが開いた。
　熊本市の大西一史市長は、給水場所や問い合わせ自粛のお願い、支援物資の荷さばきボランティア募集、漏水箇所の情報提供などに拡散性のある短文投稿サイト「ツイッター」を活用したと説明。ボランティアは千人ほど集まり助かったとする一方、「不確かな情報も入るため、情報提供者の前後の投稿などから被災者かどうか確認するよう指示した」と明かした。